新着情報

法改正(行政お知らせ)

平成30年10月1日より、社会保険の随時改定(月変)の際、年間平均が取り入れられます。

今まで、社会保険の定時決定(算定基礎)の際、4~6月の報酬額と、前年1年間の報酬額に、2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、年間平均の保険者算定を利用することができました。このたび …

平成30年10月1日より、社会保険の被扶養者の認定に添付書類が求められます。

平成30年10月1日より、社会保険にて日本国内在住の被扶養者の認定についても、公的証明等の添付が求められることになりました。身分関係等を認定するための情報として、戸籍謄本や住民票等、また収入を確認するための公的証明書が必 …

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。

平成30年9月7日付けで、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。この指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法に基づき策定されたもので、20 …

働き方改革関連法に関する重要な通達が出ております。

働き方改革関連法に関する重要な通達が9月7日に公開されました。「フレックスタイム制の拡充」に関して詳細な説明の後、5ページ目からは、「36協定」に関する重要な内容が掲載されています。18ページに「36協定に関する経過措置 …

年次有給休暇の時季指定義務に関してリーフレットが公表されております。

2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となっています。中小企業の猶 …

「36協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針」が策定されました。

2019(平成31)年4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。 このたび、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意するべき …

厚生労働省より、新36協定の様式が公開されています。

2019(平成31)年4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。それに伴い、新36協定の様式が公開されました。「一般条項」の分と、「特別条項」の分で、様式が分かれております。 「一般条項の36 …

社会保険の賞与に係る「報酬」の取扱いについて通知が出ています。

健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて、取扱いの明確化と徹底を図るよう通知が出ています。なお、適用は平成31年1月4日からとなります。 ①通常の報酬、賞与に係る報酬、賞与は、名称にかかわらず …

第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する政令が公布されました。

平成31年4月1日より、自営業者など、国民年金の第1号被保険者が出産する場合、産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料が免除となります。出産予定日の属する月と、実際の出産日の属する月が相違した場合であっても、 …

平成30年7月より、マイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる健康保険の申請が拡大しました。

協会けんぽの申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付書類の省略が可能となっています。平成30年7月より、「限度額適用・標準負担額減額認定申請」も新たに対象とな …

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