新着情報

法改正(行政お知らせ)

平成30年8月から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わりました。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。平成30年8月から、70歳以上の方の上限額が変わりました。今までは、外来は3段階に区分されていま …

平成30年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更となりました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応 …

平成31年4月1日より、一括有期事業を行う事業主の事務手続が簡素化されます。

有期事業の一括制度とは、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業及び立木の伐採の事業について、 同一事業主が行う二以上の小規模の有期事業を法律上当然に一の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度です。 ・有期事業の …

働き方改革関連法についてのリーフレットが公開されています。

これまでは厚生労働省のホームページにて、閣議決定時の内容が公表されていましたが、このたび、新たに「働き方改革関連法」について、詳細内容がまとめられたリーフレットが公開されました。特に同一労働同一賃金についての内容が詳しく …

国税庁より「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公開されています。

平成30年1月1日より、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が行われています。 年末調整において配偶者控除の適用を受けた場合、源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」により計算された配偶者 …

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 1.外国人の雇用状況はハローワークに届出が必要です。 外国人の雇入れおよび離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届出する必要があります …

国税庁より「源泉所得税の改正のあらまし 平成30年4月」が公開されています。

平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正が行われています。給与所得控除・基礎控除・公的年金等控除の見直しが行われ、平成32年(2020年)分以後の所得税について適用されます。 ・給与所得控除額が一律10万 …

平成30年5月1日より、確定拠出年金制度が改正されました。

・中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係) 企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計が iDeCo の拠出限度額の範囲内(月額2.3万円 …

年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。

平成29年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。年金手帳でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。 また、平成30年3月より、これまで …

5月より雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です。

平成30年5月以降、雇用保険の手続きにて、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付が必要となりました。また、マイナンバーに関して詳しいQ&Aが公開されており、5/8に更新もされておりますので、手続き担 …

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