新着情報

法改正(行政お知らせ)

年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。

平成29年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。年金手帳でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。 また、平成30年3月より、これまで …

5月より雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です。

平成30年5月以降、雇用保険の手続きにて、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付が必要となりました。また、マイナンバーに関して詳しいQ&Aが公開されており、5/8に更新もされておりますので、手続き担 …

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されました。

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が、平成30年3月30日に、公布・施行されました。企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示したものとなり …

「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、成立しました。

高収入の会社員が増税となる給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、平成30年3月28日の参院本会議で可決・成立しました。2020年1月より、基礎控除は現在の38万円から10万円増 …

子ども・子育て拠出金率が改定されました。

平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 日本年金機構ホームページ

平成30年4月より、労災保険率が改定されます。

まもなく新年度となります。平成30年4月より、労災保険率、第二種特別加入保険率、労務費率が改定されますので、年度更新の際にはご注意ください。 詳しくはこちらをご覧ください。 大阪労働局ホームページ 労災保険率表(PDF) …

平成30年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます。

報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。平成30年4月1日より、厚生労働省告示により現物給与の価格が改定されました。 詳しくはこちらをご覧 …

平成30年3月1日より、国民年金未加入者への勧奨が、新たに54歳到達者に対して実施されることになりました。

厚生労働省より、2月28日、これまで20歳、34歳、44歳到達者などに対して実施していた国民年金未加入者への資格取得届の届出勧奨を、平成30年3月1日から新たに54歳到達者に対しても実施する旨のお知らせが出ています。平成 …

平成30年3月5日より、日本年金機構にて、マイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されました。

平成30年3月5日から、基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係の手続きを行う事が可能となりました。マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出が省略できる予定となっています。そのために、年金の手 …

平成30年2月5日以降、有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変更されています。

平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、離職証明書の記載方法が変更となっております。また、離職票をハローワークに提出する際には、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、添付書類も必要 …

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