新着情報

法改正(行政お知らせ)

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について(平成30年10月30日雇均発1030第1号)通知が発令されております。内容は以下です。 ・労使間の話合いの機会の整備→働き方改革関連法による法の改正を踏まえ、労使間の話合 …

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になっています。

平成30年10月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いが変更となり、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者にする際は、証明書類に基づき身分関係及び生計維持関係を確認の上、認定されることとなりました。 …

年末調整がよくわかるページが公開されています。

平成30年分の年末調整において、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが改正されています。年末調整の用紙は、「配偶者控除等申告書」「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」の3枚となっています。「配偶者控除等申告書」には、本 …

社会保険において、報酬・賞与の区分が明確化されます。

平成31年1月4日から、社会保険の報酬・賞与の区分について取り扱いが明確化されます。 「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明 …

「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公開されています。

平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票については、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、源泉徴収票に記載される項目名・記載内容が変更されています。 ・配偶者の名前を記載する欄が「(源泉・特別)控除対象配偶者」という …

平成30年10月1日より、雇用保険継続給付の手続きで、本人の署名・押印が不要となりました。

雇用保険には、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける被保険者に対して「高年齢雇用継続給付」、育児休業や介護休業中の被保険者に対して「育児休業給付金」「介護休業給付金」を支給する制度があります。継続給付の申請を会社を通 …

平成30年10月1日より、社会保険の随時改定(月変)の際、年間平均が取り入れられます。

今まで、社会保険の定時決定(算定基礎)の際、4~6月の報酬額と、前年1年間の報酬額に、2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、年間平均の保険者算定を利用することができました。このたび …

平成30年10月1日より、社会保険の被扶養者の認定に添付書類が求められます。

平成30年10月1日より、社会保険にて日本国内在住の被扶養者の認定についても、公的証明等の添付が求められることになりました。身分関係等を認定するための情報として、戸籍謄本や住民票等、また収入を確認するための公的証明書が必 …

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。

平成30年9月7日付けで、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。この指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法に基づき策定されたもので、20 …

働き方改革関連法に関する重要な通達が出ております。

働き方改革関連法に関する重要な通達が9月7日に公開されました。「フレックスタイム制の拡充」に関して詳細な説明の後、5ページ目からは、「36協定」に関する重要な内容が掲載されています。18ページに「36協定に関する経過措置 …

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