新着情報

法改正(行政お知らせ)

8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について

算定基礎届の提出内容が今年度より変更となります。8月または9月に随時改定が予定されている被保険者について、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能となりました。 詳しくはこちらをご覧ください。 日本年金機 …

パワーハラスメント防止・女性活躍推進法の改正内容について

パワーハラスメント防止が義務化されます。また女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 女性の職業生活における活躍 …

平成31年度の雇用保険料率について

平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率が発表されました。 平成30年度から変更はありません。 詳しくはこちらをご覧ください。 平成31年度の雇用保険料率について (1)

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について(平成30年10月30日雇均発1030第1号)通知が発令されております。内容は以下です。 ・労使間の話合いの機会の整備→働き方改革関連法による法の改正を踏まえ、労使間の話合 …

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になっています。

平成30年10月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いが変更となり、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者にする際は、証明書類に基づき身分関係及び生計維持関係を確認の上、認定されることとなりました。 …

年末調整がよくわかるページが公開されています。

平成30年分の年末調整において、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが改正されています。年末調整の用紙は、「配偶者控除等申告書」「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」の3枚となっています。「配偶者控除等申告書」には、本 …

社会保険において、報酬・賞与の区分が明確化されます。

平成31年1月4日から、社会保険の報酬・賞与の区分について取り扱いが明確化されます。 「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明 …

「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公開されています。

平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票については、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、源泉徴収票に記載される項目名・記載内容が変更されています。 ・配偶者の名前を記載する欄が「(源泉・特別)控除対象配偶者」という …

平成30年10月1日より、雇用保険継続給付の手続きで、本人の署名・押印が不要となりました。

雇用保険には、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける被保険者に対して「高年齢雇用継続給付」、育児休業や介護休業中の被保険者に対して「育児休業給付金」「介護休業給付金」を支給する制度があります。継続給付の申請を会社を通 …

平成30年10月1日より、社会保険の随時改定(月変)の際、年間平均が取り入れられます。

今まで、社会保険の定時決定(算定基礎)の際、4~6月の報酬額と、前年1年間の報酬額に、2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、年間平均の保険者算定を利用することができました。このたび …

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